• キヤノンは2030年に向けた排出量削減目標を当初の50％から約23％に引き下げた。これに先立ち、Transition Asia では同社事業の成長ペースを考慮に入れた分析を行っており、そこではキヤノンの削減量は2030年時点で27.8％にしかならないとする結果が出ていた。目標引き下げ後の23％という数値はこの分析とほぼ一致している。
• キヤノンの2023年における再生可能エネルギー調達目標は4.9％にすぎない。これは競合他社を下回っている。競合他社はほとんどがSBTiの認定する1.5℃目標を設定しているか、もしくは再生可能エネルギー100％の目標にコミットしている。
• キヤノンは現在、エネルギーの消費効率を重視する姿勢をとっているが、目標を達成するには再生可能エネルギーの調達や、同社が事業を展開する日本及び東南アジアの送電網の脱炭素化に向けたロビー活動へとシフトすべきである。キヤノングローバル戦略研究所を通じて日本全体の前向きな動きを弱体化させることよりも、こうしたアクションを起こすことのほうがより重要である。

日本では近年、記録的な猛暑が続いているうえ [1]、世論も株主も企業に対してアクションを求めていることから、気候変動の兆候に対する企業声明の大半はより意欲的なものとなっている。ところがキヤノンは、これに逆行する新しい2030年目標を発表し、排出量の削減目標を50％から約23％へと下方修正した [2]。この23％という数値は、基準年の違いとスコープ3の目標が限定的であることを計算に入れて算出したものである。

新しい目標は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が勧告した、気温の上昇を1.5℃以内に抑えるための値（1.5℃目標）を大きく下回っている[3]。競合他社の多くと比べても意欲的とは言えない値であり、送電網の脱炭素化に関するアクションが弱いことや、再生可能エネルギーの調達がたったの4.34％という、行動面での弱さを反映している [4]。こうした点はすべて、気候変動とコマーシャルリスクを懸念するステークホルダーの懸念を惹起するものである。

この報告書では、キヤノンが1.5℃目標の達成に必要な排出量の削減を実現するにあたって、その気候変動に対する意欲、行動、機会に関して包括的な評価を行った。また、日本の一般消費財・テクノロジー分野の企業は企業活動に関するコミットメントでは世界でもトップクラスの率を誇っているが、本報告書では、企業が送電網の脱炭素化やクリーンエネルギーへの移行を加速させる政策・システム・インフラの確立においても積極的な役割を果たさなければ、そのコミットメントを果たすことは難しいということも示した。

キヤノンによるCDPへの回答には、最近まで明確な削減目標が記されていた。スコープ1、2とスコープ3の主要カテゴリーについて、2008年を基準として2030年 [5] に50％削減というもので、2030年に2010年比で約45％の削減が必要とするIPCCの勧告に合致するものだった [6]。

新しい目標は、基準年の違いや合併・買収を考慮に入れたとしても、著しく低い水準である。

キヤノンはこの目標を2008年に設定したが、事業戦略やサステナビリティ戦略において、原材料、事業、製品のエネルギー効率の改善を特に重視していた。効率化にも一定の役割はあるものの、同社のビジネスモデルは日本の電力供給体制を前提としており、このビジネスモデル自体の脱炭素化なくして必要な排出量削減は達成できない。

Transition Asia は、キヤノンの現在そして最新の成長予測、効率性に関する目標の達成度、エネルギー消費をモデリングし、2022年から2030年にかけての排出量を予測した [7]。その結果、キヤノンは当初発表した目標を達成できないことが分かった。つまりキヤノンが現在とっているアクションは効果的とは言えないわけだが、これに対してキヤノンは、自らのアプローチを改善するのではなく、目標の下方修正を選んだようである。

キヤノンの現在のアクションを基に検討すると、2030年までに事業活動（スコープ1、2）に係る排出量は対2010年比で27.8％しか削減できない可能性が高い。これは、IPCCが1.5℃目標のために求める値（同期間で45％削減）には遠く及ばない。

2010年のスコープ3全体のデータは公開されていないので、IPCCが示すスコープ1、2、3を合わせた2010年の値と直接比較することはできない。しかし、2030年の最終的な総排出量という点から見た各目標の比較を評価することは可能である。キヤノンの当初目標では、スコープ1と2、スコープ3の主要カテゴリーの合計排出量は、2030年に3,428 KtCO2となる見込みだった。新しい目標では、2018年を基準に排出量の30％を削減するとしているため、2030年の排出量は同じスコープとカテゴリーで合計5,268 kt CO2となる。つまり新しい目標は、合併・買収活動を考慮に入れたとしても、著しく低い水準である [8]。

他にも、最新のベンチマークからキヤノンの新しい合計目標（スコープ1、2、3）の見通しを知ることができる。2021年の国連環境計画（UNEP）の「排出ギャップ報告書」は、気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには、2030年までに排出量を55％削減する必要があると指摘している [9]。またMSCIは、1.5℃目標を達成するには上場企業は排出量を毎年8％～10％ [10] 削減する必要があるとしており、このUNEPの値ともほぼ一致する。他方でキヤノンの最新の削減目標は年2.8％に相当するものでしかなく、最終的な排出量はMSCIが示す1.5℃目標をはるかに上回ることになる。MSCIのベンチマークを適用すると、キヤノンの排出量予測は以下のグラフのとおりとなる。

キヤノンは競合他社に遅れを取っている

図1 – キヤノンの事業活動（スコープ1、2）における2022年～2030年排出量および企業活動全体（スコープ1、2、3）における2022年～2030年排出量の予測。キヤノンの当初目標および修正目標、IPCCおよびMSCIベンチマークとの比較

目標を下方修正したことで、キヤノンは競合他社とは方向性を異にすることとなった。キヤノン自身も目標が科学的根拠に基づいていないことを認める一方で、写真・印刷業界におけるほぼ全ての競合他社が、SBTi認定済みの1.5℃目標を掲げている [11]。富士フイルムと京セラも2021年に目標を更新した。元の目標や基準はキヤノンと似通っていたものの、今後の目標はより意欲的である。

• 富士フイルムは2019年比で2030年にスコープ1、2、3合わせて50％削減 [12]
• 京セラは2019年比で2030年にスコープ1、2、3合わせて46％削減 [13]

キヤノンは、再生可能エネルギーの目標、調達、気候変動政策へのエンゲージメントを改善していれば、排出量を意欲的に削減し、競合他社とも渡り合うことができたはずだ。

根本的な脱炭素化の課題に取り組むための適切なアクションを取っていれば、競合他社と肩を並べ、より高い目標を達成できたはずである。効率性の向上（特にスコープ3）は、同社の排出量の実態を十分な速度で書き換えてくれるわけではない。同社には、主要地域におけるより積極的な再生可能エネルギーの調達戦略と、電力会社と政府レベルの両方に送電網の脱炭素化を積極的に要求すること、この2つともが必要である。排出量モデルが示すように、この2つを組み合わせることによってのみ、事業活動および企業活動全体の排出量を脱炭素化することができる。

分析内の排出量予測は、2030年までの各地域事業の成長、効率化対策、エネルギー消費、再生可能エネルギーの利用拡大などに係る以下の主要変数に基づいている。

• 売上高成長率
• 効率化率（前年比）
• エネルギー原単位
• 電力を消費している国・地域における送電網の排出係数
• 再生可能エネルギーの水準と、電力購入契約（PPA）および自家発電を通じた再生可能エネルギーの増加 [14]

この分析はキヤノンの過去の実績に基づいている。こうした変数、特に再生可能エネルギーの調達水準と国ごとの送電網の排出係数をみると、例えば次のようなことがわかる。

• エネルギーの大部分を日本国内で消費している企業にとっては、自社の排出係数を低減させ、スコープ2の排出量を削減するためには、国内送電網の脱炭素化が必要である。キヤノンの全世界における電力需要のうち3分の2が日本国内である [15]。
• 東南アジアの主要国は依然として炭素集約型であるため、この地域で事業の拡大を計画している企業は、再生可能エネルギーの調達を改善しない限り、総排出量の増加に直面する。

キヤノンは、以下を実行していればIPCCが求める45％に相当する排出量削減を実現できたはずである。

• 日本政府がエネルギー基本計画を着実に実行へと移し、同計画に記されているように送電網の排出係数を2030年までに最低でも250gCO2/kWh [16] まで脱炭素化できるようにする。
• キヤノンが、東南アジアにおいて同社の電力需要の35％以上を再生可能エネルギー由来のPPAまたは自家発電でカバーできるよう投資する（およそ135ギガワット時）

図2 –  ギャップ分析とキヤノンが1.5℃目標に整合する排出ラインに乗るために求められる値

IEAは日本の送電網の排出係数について2030年に365gCO2/kWhと試算しているが、日本政府が2021年に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、排出係数をこのIEAの線形予測よりも小さい250gCO2/kWhとしている。同計画は再生可能エネルギーがエネルギーミックスに占める割合を2030年時点で36～38％と見込むが、原発については再稼働の見通しが立っていないものもあり、エネルギーミックスの中で原発の占める割合は政府が予測する水準には達しないおそれがある。つまりこの数値に到達するには再生可能エネルギーのかなりの積み増しが必要となる [17]。そこで日本における送電網の脱炭素化には、再生可能エネルギーへのコミットメントと気候変動政策への積極的なエンゲージメントが重要になってくる。しかし、キヤノンの掲げる再生可能エネルギー目標はたった4.9％ [18] にすぎないうえ、気候変動政策への積極的なエンゲージメントを支持するよりもむしろ、キヤノングローバル戦略研究所が日本における再生可能エネルギーの拡大に反対する研究結果を発表している [19]。

再生可能エネルギーの導入とエネルギー転換のスピードを損なうことは、キヤノンの目標を達成する能力を減じ、その競争力を弱めるだけではない。日本の送電網の脱炭素化がならなかった場合、他の多くの企業は目標を達成できないリスクに直面することになり、このような企業にも大きな影響を与える。

キヤノンは、以下のことを実行すれば、この状況を好転させ1.5℃目標に整合することができる。

• 2030年を期限とし、最低でも2010年比45％の排出量削減にコミットする（オフセットを除く）
• 再生可能エネルギー100％の目標にコミットし、最低でも2030年までに60％を達成するとともに、自家発電とPPAを確実に実行する
• 1.5℃目標に沿った気候変動政策へのエンゲージメント計画を策定・実行する。その計画には、特に日本における1.5℃目標関連の主要な規制、再生可能エネルギー政策への積極的な関与を含む

モデリングに加え、Transition Asia はキヤノンの気候変動に対する意欲と行動を包括的に評価した。Transition Asiaは、目標と行動について、高い目標を土台として影響力の大きい行動が生まれ、それがより目標を高める余地を作るという好循環を育むと考えている。ほとんどの枠組みでは、目標に基づいて企業をスコア付けしているが、Transition Asiaは、2030年までに1.5℃目標に沿うための鍵は行動だと考えている。従って、より行動に重きを置いた評価を行っている。行動なき目標は「グリーンウォッシュ」であり、排出量の削減にはつながらない。

図3 –  Transition Asiaによるキヤノンの気候変動への意欲と行動の評価

排出量モデリングとアクション・サークルの手法については、補足資料に記載されている。

分析は、キヤノンのサステナビリティレポートのデータ、CDPレポート、ブルームバーグ経由の情報開示を使って行われている。この分析は情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスを行うものではなく、投資判断の根拠となるものではない。この報告書は、評価対象企業が自己申告した公開情報に対する執筆者の見解と解釈を表したものである。企業の報告については参考文献を掲載しているが、執筆者はそれらの企業が提供する公開の自己申告情報を検証することはしなかった。従って、執筆者は本報告書におけるすべての情報の事実の正確性を保証するものではない。執筆者およびTransition Asiaは、本報告書に関連して第三者が使用または公表した情報に関して、いかなる責任も負わないことを明示する。

• BBC ‘日本政府、東京周辺で節電求める　猛暑で電力ひっ迫注意報’（ 2022年）：https://www.bbc.com/japanese/61948408
• キヤノン CDPへの回答 (2018年)：https://www.cdp.net/ja/formatted_responses/responses?campaign_id=62255737&discloser_id=787228&locale=ja&organization_name=Canon+Inc.&organization_number=2688&program=Investor&project_year=2018&redirect=https%3A%2F%2Fcdp.credit360.com%2Fsurveys%2Fft9rgfbw%2F15021&survey_id=58150509
• キヤノン CDPへの回答（2021年）：
  https://www.cdp.net/ja/formatted_responses/responses?campaign_id=62255737&discloser_id=787228&locale=ja&organization_name=Canon+Inc.&organization_number=2688&program=Investor&project_year=2018&redirect=https%3A%2F%2Fcdp.credit360.com%2Fsurveys%2Fft9rgfbw%2F15021&survey_id=58150509
• キヤノン CDPへの回答（2022年）：
  https://www.cdp.net/en/formatted_responses/responses?campaign_id=79520704&discloser_id=946169&locale=en&organization_name=Canon+Inc.&organization_number=2688&program=Investor&project_year=2022&redirect=https://cdp.credit360.com/surveys/2022/6wz4wms4/209762&survey_id=78646008
• キヤノンの単位あたり原単位アプローチ（2022年）：
  https://global.canon/en/csr/report/pdf/canon-sus-2022-e.pdf（英語）
  https://global.canon/ja/csr/report/pdf/canon-sus-2021-j.pdf（日本語）
• キヤノン サステナビリティレポート（2022年）：
  https://global.canon/en/csr/report/pdf/canon-sus-2022-e.pdf（英語）
  https://global.canon/ja/csr/report/pdf/canon-sus-2022-j.pdf（日本語）
• キヤノングローバル戦略研究所 ‘経済回復に再生可能エネルギー拡大が有害な理由’
  https://cigs.canon/article/20200701_6520.html
• Climate Action Tracker 日本に関するサマリー：
  https://climateactiontracker.org/countries/japan/
• 富士通 CDPへの回答（2022年）
• 富士フィルム CDPへの回答（2022年）
• HP Inc. CDPへの回答（2022年）
• IPCCの1.5℃目標（2018年）： https://www.ipcc.ch/2018/10/08/summary-for-policymakers-of-ipccspecial-report-on-global-warming-of-1-5c-approved-by-governments/#:~:text=Global%20net%20human%2Dcaused%20emissions,removing%20CO2%20from%20the%20air
• 第6次エネルギー基本計画（2021年）： https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html
• 日本気候リーダーズ・パートナーシップ：https://japan-clp.jp/about/organization
• RE100コミットメント会員企業（2022年）：https://www.there100.org/re100-members
• RE100加盟の日本企業（2022年9月時点）：https://japan-clp.jp/climate/reoh#reoh_re100
• セイコーエプソン CDPへの回答（2022年）
• 日本の首相宛ての署名入り書簡（2021年）：
  https://www.there100.org/sites/re100/files/2021-03/Japan%20Letter.pdf（英語）
  https://japan-clp.jp/wp-content/uploads/2021/03/Climate-Group-20562-RE100-Letter-Japan-Japanese-2page.pdf（日本語）
• ソニー CDPへの回答（2022年）
• ソニー サステナビリティリポート (2022年) :https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/library/reports/SustainabilityReport2022_J.pdf
• 国連環境計画 ‘Emissions Gap Report（’ 2021年）： https://www.unep.org/resources/emissions-gapreport-2021

1. https://www.bbc.com/japanese/61948408
2. キヤノン CDPへの回答 (2021): https://www.cdp.net/ja/formatted_responses/responses?campaign_id=62255737&discloser_id=787228&locale=ja&organization_name=Canon+Inc.&organization_number=2688&program=Investor&project_year=2018&redirect=https%3A%2F%2Fcdp.credit360.com%2Fsurveys%2Fft9rgfbw%2F15021&survey_id=58150509
3. IPCC 政策立案者向けサマリー https://www.ipcc.ch/2018/10/08/summary-for-policymakers-of-ipcc-special-report-on-global-warming-of-1-5c-approved-by-governments/#:~:text=Global%20net%20human%2Dcaused%20emissions,removing%20CO2%20from%20the%20air.
4. キヤノン サステナビリティレポート (2022)
   https://global.canon/en/csr/report/pdf/canon-sus-2022-e.pdf（ 英語）
   https://global.canon/ja/csr/report/pdf/canon-sus-2022-j.pdf（ 日本語）
5. キヤノン CDPへの回答 (2021)
6. IPCC 政策立案者向けサマリー
7. キヤノンのサステナビリティリポートのデータ、CDPへの回答、ブルームバーグデータによる。
8. キヤノンは2017年にキヤノンメディカルを買収した。2018年のCDPへの回答ではスコープ１と２における排出量が2.3％増加したとしている。: https://www.cdp.net/ja/formatted_responses/responses?campaign_id=62255737&discloser_id=787228&locale=ja&organization_name=Canon+Inc.&organization_number=2688&program=-Investor&project_year=2018&redirect=https%3A%2F%2Fcdp.credit360.com%2Fsurveys%2Fft9rgfbw%2F15021&survey_id=58150509
9. 国連環境計画（UNEP）「排出ギャップ報告書」: https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2021
10. https://www.msci.com/research-and-insights/net-zero-tracker?utm_source=esg&utm_medium=email&utm_campaign=net-zero-newsletter-07-11
11. 富士通、HP、 京セラ、 NEC、ニコン、 リコー、 セイコーエプソン、ソニーは全てSBTi認定済みの1.5°C目標を導入している。
12. 富士フイルム CDPへの回答（2022）: https://bit.ly/3V99idj
13. 京セラ CDPへの回答 (2022): https://bit.ly/3F4CgW7
14. 自家発電設備とは、エネルギー消費者に消費地でつくられたエネルギーを供給する設備をいう。
15. キヤノン　サステナビリティリポート（2022）　https://global.canon/ja/csr/report/pdf/canon-sus-2022-j.pdf
16. 第6次エネルギー基本計画: https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html
17. https://climateactiontracker.org/countries/japan/
18. キヤノン CDPへの回答 (2022)
19. ‘経済回復に再生可能エネルギー拡大が有害な理由’
    https://cigs.canon/article/20200701_6520.html
20. キヤノン CDPへの回答 (2021)
21. キヤノン CDPへの回答 (2022)
22. https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action
23. キヤノン CDPへの回答 (2022)
24. https://japan-clp.jp/climate/reoh#reoh_re100
25. https://www.there100.org/re100-members
26. 再エネ調達のスコアリングは日本が他国に比べて遅れている事情に鑑み調整されている。
27. キヤノン サステナビリティリポート (2022)
28. ソニー サステナビリティリポート (2022): https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/library/reports/SustainabilityReport2022_J.pdf
29. 富士通 CDPへの回答 (2022) :Insert CDP report link when available
30. セイコーエプソン CDPへの回答 (2022) :Insert CDP report link when available
31. HP Inc. CDPへの回答 (2022) : Insert CDP report link when available
32. セイコーエプソン CDPへの回答 (2022) : Insert CDP report link when available
33. https://www.apple.com/newsroom/pdfs/Apple_Supplier_Clean_Energy_Program_Update_2022.pdf
34. キヤノン CDPへの回答 (2022)
35. https://japanclimate.org/
36. ‘経済回復に再生可能エネルギー拡大が有害な理由’ https://cigs.canon/article/20200701_6520.html
37. https://japan-clp.jp/about/organization
38. https://www.there100.org/re100-members?items_per_page=All
39. https://japan-clp.jp/wp-content/uploads/2021/03/Climate-Group-20562-RE100-Letter-Japan-Japanese-2page.pdf
40. キヤノン サステナビリティリポート (2022) :
    https://global.canon/en/csr/report/pdf/canon-sus-2022-e.pdf (英語)
    https://global.canon/ja/csr/report/pdf/canon-sus-2022-j.pdf (日本語)
41. キヤノン サステナビリティリポート (2022) :
    https://global.canon/en/csr/report/pdf/canon-sus-2022-e.pdf (英語)
    https://global.canon/ja/csr/report/pdf/canon-sus-2022-j.pdf (日本語)

ボニー・ズオ、けんきゅうこうもくしゅかん

久保川　健太、日本アナリスト

ローレン・ヒューレット、プログラムマネージャー兼投資主担当