私たちのアプローチ
多くの気候問題への取り組みが長期的な目標を掲げていますが、科学的な背景は明確であり、地球温暖化を産業革命以前の気温から1.5°C以内に抑えないと、気候変動の壊滅的な影響は避けられないのです。その実現には、温室ガス排出を2030年までに半減しなければなりません。
これが私たちの究極の目標であり、この課題への対応に必要な野心的行動を社内外で堅持します。
活動内容
企業・業界リサーチ
私たちは、緊急の排出削減における企業の取り組みや動向、その効果などを含む、東アジアの企業・業界のトレンドの分析を専門とします。
利害関係者の関与
定性的および定量的な分析を総合し、非常に野心的な企業行動を推進するために必要となるインサイトや推奨案を投資家および企業に提示します。
政策分析
私たちは各地のノウハウとグローバルな専門知識を組み合わせ東アジア地域の企業や投資家の行動に助言するとともに、排出削減への市場変革を促進する政府の政策を推進します。
活動領域
情報開示および透明性の改善
広く利用可能な正確な情報こそが、生産活動による排出と投融資に係わる排出の両方の削減にとっての鍵であり、適切な目標の設定において必要なステップとなります。このため、GHGプロトコルに則り、自由なアクセス、十分な情報開示を保証します。
増え続ける投資家の関与と影響力
2021年、グローバルには資産管理者や資産所有者がネットゼロに続々と取り組みましたが、西洋と比べ東アジアでは気候問題への関与に現在あまり積極的ではありません。私たちは地場の投資家およびグローバル投資家の双方に対し、東アジア企業の高い目標設定に積極的な役割を果たすよう働きかけています。
2030年1.5°Cの企業行動計画の促進と監視
各国政府が設定する目標達成のため、企業は排出量削減を積極化する必要があります。2050年目標だけでは不十分です。2030年までの計画に焦点を当てた企業の取り組みの拡大に向け私たちは努力していますが、さらに適切な場合は、導入を監視して、より広い経済・エネルギーシステム変革を企業が確実にできるようにしています。